ご契約までの流れ

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ご相談・お申し込み

初回の無料相談は、お問い合わせフォーム、またはLINE・お電話にて受付けております。
面談日時を調整いたします。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。

24時間相談受付対応

平日・祝日:17時~20時/土日:9時〜17時

営業電話はご遠慮ください

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面談( オンライン対応可 )

面談は、

  • お客様(御社)の事務所
  • ご自宅
  • 名古屋市中心部のカフェ・レンタルスペース
  • ZOOMを利用したオンライン相談

など、ご都合に合わせてお選びいただけます。
※別途交通費を頂戴することで、その他の地域への出張も可能です。

面談では、お悩みやご相談内容を丁寧にヒアリングいたします。
(在留資格のご相談の場合は、外国人労働者の現在の状況や過去の在留歴についても伺います。) ご質問や確認したい点があれば、事前にメモにまとめていただくとスムーズです。
※初回無料相談は1時間までとなります。延長をご希望の場合は、1時間5,000円を頂戴いたします。

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お見積り・費用のご説明

面談内容をもとに、

  • ご依頼内容の整理
  • 面談同席・各種講習
  • 在留資格許可の可能性の診断
  • 今後の見通し
  • 費用のお見積り

などを丁寧にご説明いたします。
※内容によっては、確認のため数日お時間をいただく場合がございます。 お客様のご事情によらない限り、追加料金は一切いただきません。
費用や内容に十分ご納得いただいたうえで受任となりますので、どうぞご安心ください。

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受任・着手金のお支払い

ご依頼いただく場合は、サービス利用規約にご同意のうえ、委任契約書を交わしたうえで、費用をお支払いいただきます。ご入金を確認後、速やかに業務に着手いたします。

在留資格申請代行について

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以下は、当事務所が取り扱う「在留資格」に関する各種申請手続きの流れです。ご依頼をご検討の際の参考にしてください。「在留資格」とは、外国人の方が日本で活動するための根拠となる資格であり、日本に滞在するためには必ず必要となります。在留資格の種類によって、認められる活動内容や在留できる期間が決まっています。

在留資格に関する主な申請手続き

在留資格の申請には、大きく分けて次の3つの手続きがあります。

1.申請者が日本にいる場合

• 在留資格の種類を変更する→ 在留資格変更許可申請
• 在留期間を延長する→ 在留期間更新許可申請

2.申請者が海外にいる場合

• 日本へ呼び寄せるための手続き→ 在留資格認定証明書交付申請

それぞれの申請内容や必要書類、費用は状況によって異なります。
最適な手続きや見通しについて丁寧にご案内いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

在留資格申請代行の流れ

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ヒアリング・状況確認

申請者の現在の状況(日本在住か海外か)、在留歴、就労内容、企業側の受け入れ体制などを丁寧に確認します。必要に応じて、企業様・申請者様双方から情報を伺い、最適な申請方法を判断します。

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必要書類のご案内・収集サポート

申請に必要な書類のリストと質問票をお渡しし、準備方法や取得先についても丁寧にご案内します。企業側・申請者側で準備いただく書類を明確にし、スムーズに進められるようサポートします。

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申請書類・理由書の作成

ご提出いただいた資料をもとに、申請書類一式を作成します。特に許可の可否に影響する「理由書」は、ヒアリング内容を踏まえ、状況が正確に伝わるよう丁寧に作成します。必要に応じて、証明書類の翻訳も行います。

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出入国在留管理局への申請取次

書類が整いましたら、お客様に内容をご確認いただき、署名・捺印をいただきます。
その後、行政書士が申請取次者として入管へ申請を行いますので、お客様が入管へ出向く必要はありません。

※状況により、在留カードやパスポートを1週間程度お預かりする場合がございます。
※追加書類の提出を求められた場合も、当事務所が迅速に対応いたします。

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審査期間中のフォロー

審査中に入管から問い合わせや追加資料の提出を求められた場合も、当事務所が対応いたします。企業様・申請者様へ必要な連絡を行い、スムーズに進むようサポートします。

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結果通知・在留カードの受け渡し

許可が下りた場合は、入管からの通知に基づき、新しい在留カードまたは在留資格認定証明書をお渡しいたします。不許可となった場合も、理由の確認や再申請の可能性について丁寧にご説明いたします。

不許可になった場合の対応について

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当事務所では、許可の可能性があると判断してお受けしたご依頼について、万が一不許可となってしまった場合には、追加費用なしで再申請をさせていただいております。少しでも良い結果につながるよう、最後までしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

ただし、次のような理由で不許可となった場合には、返金や無償での再申請をお受けできないことがございます。

  • 必要書類のご提出が難しかった場合
  • 事実と異なる内容でご依頼をいただいていた場合
  • ご依頼後の生活状況の変化が不許可理由となった場合
  • 事前に「許可が難しい可能性が高い」とお伝えしていた場合

ご不安な点があれば、どの段階でも遠慮なくご相談ください。