こんにちは、いそべ行政書士事務所のいそたくです
新しい年度を迎え環境が変わり心機一転の毎日を過ごされている方も多い季節ですね
本日は今月から本格的に導入される新しい制度 についてお伝えします
2026年4月から新しい社会保障制度として子ども・子育て支援金制度がスタートしました
「子育て支援金って、独身税みたいなもの？」
最近はそんな声を聞くことが増えました
新しい制度が始まるときはどうしても不安が先立つものですから
今回はこの制度がどのように給与に反映されるのかを整理してみました
この制度は日本で働くすべての人が少しずつ負担し
子育て支援を社会全体で支えていくための仕組みです
対象は会社員だけではなく国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度加入者
そして技能実習生を含む外国人労働者
つまり、子どもの有無に関係なく日本で働くほぼすべての人が対象となります
支援金は健康保険料に上乗せされる形で徴収されますので
健康保険料が少し増えることになります
会社によっては給与明細書に新しい項目として表示されるといった変化が起こります
すでに先月の給料日に会社から説明を受けた方も多いかもしれません
🏫わたしの講習ではお金の管理や給与明細の見方を重点的に説明しています
しかし実習生の多くは、給与明細の仕組みに慣れていないため
「手取りが減ったのはなぜ？」
「会社が勝手に引いているのでは？」と不安を感じるケースも考えられます
講習の場ではみなさんだけが負担するものではありません
と伝えることがとても大切です
気になるのはその負担額ですが
会社員の場合の支援金率は労使折半のうえで0.23％
ご本人の負担はその半分の0.115％となりますので
標準報酬月額が高額ではない技能実習生の場合には
月200〜300円程度の負担になることが推測できます
ではいったいその支援金は何に使われるのかといえば児童手当の拡充
妊娠・出産期の支援・こども誰でも通園制度・育児時短就業給付の拡充など
少子化対策の財源は未来への投資としての側面が大きい制度といえるでしょう
そうなると新しい制度は負担増という部分だけが注目されがちですが
その背景には深刻化する少子化課題がありそこでは子育て支援の拡充
社会保障制度の持続性といった大きな懸案があります
今月の技能実習生への法的保護講習でも
給与明細の見方とあわせてこの制度を丁寧に説明していきます
制度を正しく理解してもらうことで不安を減らし
安心して働ける環境づくりにつながると考えていますので
これからも制度の正しい理解を広げるお手伝いを続けていきます
給与明細書については新年度を控えた先月から今月にかけて
雇用保険料率並びに健康保険料率及び介護保険料率の改定もありますので
合わせてご理解をいただけるようにお話してまります
