こんにちは、いそべ行政書士事務所のいそたくです
この地方には台風が接近しており警戒が必要な状況です
最近は天気の急変や地震の速報を目にする機会も増えました
「この程度なら大丈夫だろう」
「どこかで聞いた話だけど、たぶんこうだろう」
そんな思い込みが、かえって危険につながる場面も少なくありません
情報があふれる今だからこそ、確かな情報に触れることの重要性を感じることが多くなりました
先日、愛知県行政書士会の面接に臨みました
久しぶりのグループ面接で、しかも私は中央の席
緊張もありましたが、後半には呼吸が整い落ち着いて答えられるようになりました
面接官の表情からこの返答は意図に合っていたなと感じられる余裕も生まれ
現場での対応力は講師業やダイビング指導の経験が活きていると実感できました
それでも面接官からは、言葉の使い方について厳しい指摘がありました
市民相談会のデメリットを『最後まで寄り添えないところ』と表現した際
『相談会は受注の場ではありません』と正確に修正されたのです
行政書士は、言葉ひとつで誤解を生む職業であることを痛感しました
また、協働先での相談会について『第二事務所に当たらないか』という質問もありました
看板を出さない、設備を置かない、契約行為は本事務所で行う──
この整理であれば一般的な出張相談と同じであることを確認し
法的な視点の大切さをあらためて意識しました
面接後には、言葉の重さを象徴する出来事がありました
知人のお母さまが
『相続の控除額は1億3千万円と聞いたから、うちは大丈夫だと思っているの』 と話されたのです
この1億3千万円という数字が、もし配偶者の税額軽減に関するものであれば
「配偶者は1億6千万円まで相続税がかからない」という制度が元になっています
しかし、相続人が配偶者ではなく、たとえば娘さんお二人だけの場合は
基礎控除は3,000万円＋600万円×2＝4,200万円となり、全く別の話になります
私は、 『相続人が娘さんお二人だけだとすると、信憑性が低いかもしれませんね』
とお伝えしましたが、 このとき誤解のない形で情報を届けることの難しさと必要性を強く感じました
制度は複雑で、一般の方がどこかで聞いた話をそのまま信じてしまうのも無理はありません
専門家が情報を整理し、要点を正確に伝える役割があります
相続だけでなく、最近は成年後見制度の見直しも進んでいます
本人の意思をより尊重する方向へ制度が変わりつつあり
後見人の選任基準、家族後見のあり方、財産管理の透明性など
これまでの常識が少しずつ変わっていく可能性があります
「昔こう聞いたから大丈夫」
「うちは関係ないと思っていた」
そうした思い込みが、将来の不安につながることもあります
天気予報や災害情報と同じように、制度も最新の情報に触れることが安心につながります
相続、後見、終活、在留資格── どれも暮らしに深く関わるテーマですが
正しい情報に触れる機会は意外と多くありません
もし制度に迷われたときは一人で抱え込む必要はありません
小さな疑問でも確かな情報に触れることで不安がほどけることがあります
これからも地域のみなさまの安心につながる支援を続けていきたいと思います
